五輪中の米韓演習延期も…迫る「3月危機」説 トランプ氏、文氏の監視強化(夕刊フジ)

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 ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、電話首脳会談を行い、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピック(2月9日~3月18日)の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視も強めていく。

 文氏「北朝鮮が挑発しない場合、演習延期の意思を示せば、平和五輪の成功に助けになる」

 トランプ氏「私に代わって『五輪期間の演習はない』とおっしゃっても構わない」

 米韓両首脳は電話会談で、こう語ったという。文氏は昨年12月、米メディアのインタビューで、米側に演習の延期を提案したと明かしており、トランプ氏が文氏の要請を受け入れた形となる。

 ただ、あくまで延期であり、演習が中止になったわけではない。

 北朝鮮については、新たな弾道ミサイル発射の兆候が報じられており、米国は北朝鮮への警戒を続けている。並行して、韓国に対する米国の監視が強まる可能性がある。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日、平昌五輪に代表団を派遣する用意があることを明らかにしたが、韓国がこれに“見返り”を与える恐れが指摘されているのだ。

 朝鮮日報(日本語版)は4日、《平昌五輪:北朝鮮の滞在費支援なら国連制裁違反の可能性も》という見出しの記事を伝えた。

 韓国政府やIOC(国際オリンピック委員会)は、北朝鮮選手団・応援団が参加した場合、滞在費用などの支援は可能との立場だが、これが国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反し、米国や国連で問題提起される可能性があるという内容だ。

 文氏はこれまで、北朝鮮への融和的発言を繰り返しており、選手団の滞在費以上の支援に踏み切る恐れもある。そうなれば、国際社会が築き上げた「対北包囲網」に抜け穴ができることになり、北朝鮮の脅威を増大しかねない。

 日米情報当局関係者の間では、五輪・パラリンピック終了後の「3月危機」が語られつつある。厳冬の中、対北制裁を強めていき、圧倒的軍事力を背景として、北朝鮮の「核・ミサイル」放棄につなげる考えだ。

 米国は五輪期間中も、朝鮮半島の徹底監視を続ける。






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