「借金共和国」の韓国、所得比の家計負債比率170% – 中央日報

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  韓国の家計負債が年を追うごとに増えていることが明らかになった。

  経済協力開発機構(OECD)が7日に発表した「2017生活の質(How’s life)」報告書で、最新集計基準でOECD加盟国と非加盟国41カ国の「未来生活の質」(future well-being)リスク要素30項目を比較した結果、家計負債がOECD加盟国で下位圏を意味する3等級を受けた。家計負債は世帯が抱えている住宅担保ローンとクレジットカード代金、自動車購入代金ローン、学資ローンなどを合わせたもの。

  報告書によると韓国の世帯当たり純可処分所得比の負債比率は2015年基準170%で、OECD加盟国と非加盟国33カ国のうち10番目に高かった。

  これはOECD30カ国平均の123%を上回っており、主要先進国である米国の112%、日本の135%より高い数値だ。

  加盟国ではハンガリー(51%)とラトビア(52%)の所得比家計負債比率が低く、ロシア(29%)とイタリア(89%)の家計負債比率も100%を下回った。

  OECDは家計負債を加盟国の未来生活の質にリスクになる要素に選定し、「負債が支えられない水準に到達すれば経済システムにリスクとなる」と話した。

  主要加盟国の家計負債の流れは韓国とは異なる様相を見せる。家計負債比率が高いデンマークの場合、2008年の340%から2015年には293%に下落した。2016年は292%と負債比率が減った。アイルランドも2008年の230%から2015年には178%に家計負債比率が減った。






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