OECD幼児教育・保育従事者調査 今年10~11月に実施 – 教育新聞

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国立教育政策研究所(国研)は1月10日、OECDが今年から初めて実施する「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」のスケジュールなどを公表した。同調査は国研と今年10~11月の間に実施し、保育者の資質・能力の向上や勤務環境などのデータを収集する。

全国の国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園から、220施設を無作為抽出。園長・所長と、3~5歳児を担当する保育者(幼稚園教諭、保育士など)を対象に、職場の雰囲気や勤務環境、仕事への満足度、保育者の養成・研修などを、質問紙を郵送して調べる。

OECDによれば、調査の課題として、▽保育者が用いる遊びや学びなどの活動▽保育者が参加可能な研修の実態▽施設の雰囲気や実践方法が、学びやウェルビーイング(健康・幸福)の環境を形成する状況▽参加国における幼児教育・保育の従事者の特徴――などに焦点を当てる。

参加国は日本を含め9カ国。主に3~5歳児の保育者のみを対象として調査するのは、チリ、アイスランド、日本、韓国、トルコの5カ国。3~5歳児だけでなく、3歳未満児の保育者も対象として調査するのは、デンマーク、ドイツ、イスラエル、ノルウェーの4カ国。

調査結果の公表は、来年の秋頃を予定している。






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