「一帯一路」構想 日中協力し地域の繁栄に貢献を – 公明新聞

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今年は、「日中平和友好条約締結」40周年や、公明党創立者の池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長による「日中国交正常化提言」50周年の節を刻む。その意義深い年に、日中友好の新たな一ページを開きたい。

自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は10日、安倍晋三首相と会談し、昨年12月に中国で開催された日中与党交流協議会について報告。井上幹事長は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」での協力に言及し、安倍首相は同構想の個別案件ごとに検討する考えを示した。

「一帯一路」とは、中国―中央アジア―欧州などの3ルート(一帯)と、中国沿岸部―南シナ海―欧州や南太平洋などを結ぶ海の2ルート(一路)からなる経済圏のことだ。

世界人口の約6割を占め、沿線国ではインフラ投資を中心に中国が絡むプロジェクトが進行している。協議会の共同提言でも、日中両国が地域の繁栄へ向けて、「具体的案件を模索していく」ことが確認された。

アジアの旺盛なインフラ需要を取り込むことは、日本にとっても成長を加速させる好機となる。興味を示す日本企業も増えてきた。特に、電気・燃料電池自動車に代表される省エネ・環境分野では、日本の高い技術力を生かした協力が望めよう。

一方で、「一帯一路」に日本が参加することについては、慎重な意見も少なくない。

「プロジェクトの透明性や公平性が不安」「本当に利益を確保できるのか」「中国側の窓口が分かりにくい」―。これらは、与党訪中団の公明党メンバーが、中国国務院発展研究センターで意見交換した際、中国側に伝えた日本企業の声である。

こうした懸念の解消へ、日中双方で努力していくことが不可欠だ。

その最大の推進力となるのが、早期の実現が期待される両国首脳の往来であろう。安倍首相は昨年11月の日中首脳会談で、自身の訪中と習近平国家主席の来日を提案、習主席も「ハイレベルの往来を重視する」と積極的な姿勢を示した。

経済や文化などの分野においても、官民挙げた相互訪問を活発化していきたい。






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