フランスの市民団体、「サムスンが勤労者の人権侵害の可能性をミスリード」訴訟(ハンギョレ新聞)

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サムスンのフランス法人を相手にパリ裁判所に訴訟提起 サムスン「これらの団体は2013、2016年にも訴訟提起 すべて根拠がないとし、無嫌疑処理ないし棄却された」

 サムスン電子が、工場労働者の人権を侵害した可能性をについて、ホームページに事実と異なる内容を上げた疑いで、フランスで提訴された。

 11日(現地時間)、米国CNBCの報道によれば、フランスの市民団体「シェルパ」と「アクションエイド・フランス」はこの日、サムスングローバルとサムスン電子のフランス子会社を相手にパリ裁判所に訴訟を起こした。これらの団体は「サムスンの中国工場で16歳以下の子どもに対する労働搾取と化学物質使用にともなう労働者疾患を含む人権侵害資料を、中国と韓国のサムスン工場を監視する非政府機構“中国労働監視”などを通して入手した」と主張した。だが、訴訟は人権侵害ではなく「サムスンが労働者の人権を保障するという倫理的約束をホームページに掲載し、人権侵害の可能性をミスリードした」疑いがあるとして提起した。

 サムスン電子はこれと関連して「サムスンは労働法を遵守し、国際基準も守っている。シェルパとアクションエイド・フランスは、2013年と2016年にもサムスン中国工場で人権侵害がなされているとフランス法人を検察に告発し、裁判所に提訴したが、すべて無嫌疑処理ないし棄却された。提示した資料には根拠がないと判断された」と明らかにした。

キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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