中国での米ネット取引開始 全農 巨大市場で販売拡大 – 日本農業新聞

Home » 中国 » 中国での米ネット取引開始 全農 巨大市場で販売拡大 – 日本農業新聞
中国, 中国 崩壊 コメントはまだありません



 JA全農は12日、中国のインターネット通販最大手・アリババグループの直営サイトで日本産米の販売を始めたと発表した。アリババは中国を中心に約5億人の利用者がいるとされる。中国への米輸出には厳しい検疫や規制があるが、全農は同社の販路を活用し、日本産米の中国での販売拡大につなげたい考えだ。

 日本産米を販売するのは、アリババが運営する通販サイトの中で、同社が自ら選んで仕入れた商品を販売する直営店。同店で日本産米を取り扱うのは初めてという。昨年12月31日から石川、三重の両県産の「コシヒカリ」を2キロ入りの袋詰めで販売しており、価格は日本円にすると1キロ1500円程度。中国産米の現地価格の8、9倍程度で、全農は富裕層向けや贈答用での購入を想定する。

 中国では日本産と偽装した農産物も出回るが、アリババ直営店での販売で信用を高める。日本産米は、中国側が認可した施設での精米・薫蒸や中国の大手商社コフコなどを経由する、通常のルートを通じて輸出。「コシヒカリ」を選んだのは中国でも比較的よく知られているためで、初回分としてまず4トンの販売を予定する。売れ行きを探りながら扱う産地や品種、量の拡大を検討する。

 中国ではネット通販の市場が急速に拡大している。中でも最大手のアリババは利用者数が約5億人とされる。国産米輸出10万トンを目指す農水省のプロジェクトを受け、全農は2019年度の米輸出量の目標を2万トンとしており、アリババの販路を中国での米販売拡大につなげたい考えだ。

 ただ、訪日外国人の増加もあって中国での日本産米需要は大きいとされるものの、輸出向けに認可された精米工場は日本国内に1カ所、薫蒸倉庫は2カ所しかない。また中国は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、新潟や宮城など10都県から食品の輸入を規制。輸出拡大には、これらを巡る日中の政府間協議の進展が欠かせない。

 全農は07年から中国に米を輸出しており、15年の568トンが最大。16年は375トンだった。全農は昨年8月から、香港でも現地の大手通販サイトと連携し、米などの販売を始めている。

 

米輸出増「大いに期待」 農相 

 斎藤健農相は12日の閣議後会見で、JA全農が中国で米のインターネット通販に乗り出したことについて、「農林水産物食品の輸出拡大が図られていることに大いに期待している」と述べた。政府は全農に、農家の所得増に向けた事業改革を進めるよう求めており、こうした改革の趣旨に沿った取り組みだとして、評価した格好だ。

 政府は新たな農業改革「農業競争力強化プログラム」で、全農に農産物の販売事業などの改革を求め、その実施状況を定期的にフォローアップするとしている。こうした中、全農は中国のインターネット通販最大手・アリババグループと連携して、日本産米の販売に昨年末から乗り出した。

 斎藤農相は中国について、日本の農産物の大きな需要が見込まれる市場だと指摘した上で、全農の今回の動きを「新たな手法で日本産品のマーケットを開拓する取り組みだ」との見方を示した。

 一方で、対中輸出を伸ばすには、中国が日本産米に課す厳しい検疫条件や、東京電 力福島第1原発事 故を受けた一部地域の食品への輸入停止措置などの緩和が課題だ。

 斎藤農相は、自民党の二階俊博幹事長らが昨年末に訪中し、中国政府と輸入規制の緩和へ協議したことを背景に、「自民党とも協力しながら、あらゆる局面でお願いしている」と説明。だが、輸入規制の緩和が実現するかどうかについては、「(答えを)もう少し待ってほしい」と述べるにとどまった。 

 






コメントを残す