(朝鮮日報日本語版) 仮想通貨対策で大混乱、無関係を装う韓国大統領府(朝鮮日報日本語版)

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 韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官が11日、仮想通貨取引所の廃止措置を発表する前に、大統領府が昨年11月から法務部に対し仮想通貨対策法案を準備するよう指示していたことが12日、明らかになった。また、法務部は「仮想通貨取引禁止特別法」を制定するという方向性を決めた後、これを大統領府と協議していたことも分かった。しかし、11日の法務部対策発表により仮想通貨価格が暴落して投資家が反発すると、大統領府はその7時間後に「確定事案ではない」と火消しに乗り出した。「大統領府は法務部と対策を協議しておきながら、反発が強まった途端、責任を押し付けたのではないか」という声も出ている。

 昨年10月末、仮想通貨への過剰な投資傾向が社会問題化した際、大統領府は規制対策を用意するよう関係部処(省庁)に指示した。大統領府関係者は「企画財政部や金融監督院などが積極的な対策を立てられずにいたので、法務部を主管部処に指定したと聞いている」と語った。

 法務部は昨年末、「取引所を廃止する」という方向性を決め、先月28日の緊急関係部処次官会議では取引所の強制閉鎖案を推進することにした。洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は当時、「すべての関係部処で仮想通貨投機が理性を失って過熱しているとの認識を共有した。取引所閉鎖特別法の制定も提案した」と述べていた。

 政府関係者は「法務部は(廃止案を)大統領府とも協議した。法務部も大統領府も仮想通貨が『賭博』や『投機』だという認識で一致し、廃止の方向に重点が移った雰囲気だった」と話す。朴相基長官も前日、「部処間で意見が異なることなく特別法制定案がまとまり、まもなく施行されるだろう」と言った。

 ところが、大統領府関係者は「関連部署長官同士で協議して、法務部が対策を立てたものであって、大統領府は関与していない」と言った。法務部の発表はもちろん、政府部処間の協議過程にも関与していないということだ。だが、法務部では「我々だけではできるはずがない」という声が上がっている。与党関係者も「昨年末、非公開の党政協議も行われた。法務部だけの決定ではない」と語った。

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