(朝鮮日報日本語版) 投機熱高まる仮想通貨市場、火消し図った韓国政府が大炎上(朝鮮日報日本語版)

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 韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官が11日、「仮想通貨取引所の閉鎖を検討中」と発言したために、ビットコインをめぐる事態は「価格急落→投資家の集団反発→大統領府火消し」と急転回、7時間後には「部処(省庁)で協議した上で推進する」とトーンダウンするという経過をたどった。最近加熱している仮想通貨取引は投機に近い異常な取引だが、300万人にも達する投資家のことを考慮せずに「かつて全国をギャンフル場に変えてしまった『海ものがたり』騒動を繰り返さない」という政治論理だけで取り扱おうとして「市場の逆襲」に遭ったのだ。

 最近の「仮想通貨取引加熱」に加え、今年の3大経済問題とされる「最低賃金引き上げに伴う雇用・経営問題」「ソウル・江南の住宅価格上昇」に対する政府政策は連日、空回りしている。市場に対する無理解の中で、専門家の言葉に耳を閉ざしたまま、部処での調整すら不確かなまま主要対策が推進され、かえって市場の混乱を招いていると指摘されている。

 昨年7月、今年の最低賃金が前年比16.4%増の時給7530ウォン(約790円)に決まると、「2020年に最低賃金1万ウォン(約1050円)という公約を守るには毎年16%ずつ最低賃金を上げなければならない」という政治論理が優先したのではないかとの声が上がった。その影響で今年に入り飲食店・コンビニエンスストア・中小企業などでは人件費負担増加で閉店を迫られそうだとの訴えが出ている。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「最低賃金引き上げは絶対にしなければならない政策だ」と市場の考えに逆らっている。

 住宅価格政策も同様だ。文在寅政権発足後、「6・19対策」「8・2対策」「新DTI(総負債償還比率)導入」など6回も大きな不動産対策を打ち出した。だが、需要ばかり抑えて供給を増やさなかったため、かえってソウル・江南のマンション価格は急騰している。江南のマンション価格はこの1週間で0.98%上昇し、2012年5月以降で最も高い上昇率を示した。

 このような政策を主導する部処のトップは、朴相基法務部長官、金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官といった市民団体・政治家出身長官たちだ。経済専門家らが「経済政策逆行の危険性」を警告しても、「所信」を理由に聞く耳を持たない。

 一方、政府内の経済専門家である「ヌルゴン」(「ずっと公務員をしている人」という意味の韓国語の略)たちは「市場の論理を主張したところで、積弊勢力(前政権の流れをくむ人々)とのレッテルを貼られるのでは」と恐れて口をつぐみ、お手上げ状態となっている。大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官ら「オゴン」(「たまたま公務員になれた人」という意味の韓国語の略)は政府内の不協和音を収められずにいる。

 延世大学のソン・テユン教授は「専門家集団の批判に耳を傾け、政治の利害関係から脱し、経済原則をもって取り扱うべきだ」と語った。

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