慰安婦問題で韓国が「新方針」 元駐韓大使「文大統領が止めるべき」 – AbemaTIMES

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 2015年12月、日本が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決とすることで日韓両国は合意した。しかし今月になり、韓国側が日韓慰安婦合意に関する新方針を発表した。

 韓国の康京和外相は「両国間の公式合意という事実は否定できず、再交渉は求めない」とする一方で「日本が拠出した10億円の基金を事実上凍結し、韓国側が同じ額を支出する」と新方針の概要を説明、さらに「被害者のおばあさんたちの意思を反映していない2015年の合意は真の解決にはならない」「日本側が自発的に真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復に向け努力することを期待する」とも述べている。

 日本の河野外務大臣は「日韓合意は国と国との約束であり、韓国側に対して直ちに抗議を申し入れることにしている」と反論。しかし10日、韓国の文大統領は、再交渉を要求するわけではないとする一方で「間違った結び目は解かなければならない。日本が真実を認め、被害者女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力する時、元慰安婦のおばあさんも日本を許すことができるだろう」と畳みかけてきた。

 2日続けて異例の抗議を行った日本では、安倍首相が「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べ、韓国政府からの平昌五輪への出席も保留としている。ある日本政府関係者は「今の状況では行ける環境になっていない。行ける状況になって初めて総理が総合的に判断する」と話しているという。

 13日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は「こんなことをしていたら、交渉なんかできなくなる。しかも、秘密合意があったと言うけど、あれは韓国側がこんなこと表に出たら困るから内密にしておいてくれって言ったに決まっている。それを自分たちでもって、前の政権はけしからんと言うために明らかにしてやるというのは、これはやっぱり大統領としていかがなものか」と、韓国政府の姿勢を批判した。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏も武藤氏の意見に同意した上で、韓国「リアルメーター」調べの2、3日時点における文大統領の支持率が72.1%だったことを紹介。「問題は、文大統領の判断・決定を韓国国民が支持しているということ。世論調査を見ていただいたら分かると思うが、一旦60%台に下がったのが再び70%台にまで回復している。しかも約20%の人は再交渉する前に破棄すべきだとも言っている。特に若い人たちにそういう意見が多い」と指摘。さらに「慰安婦問題が蒸しかえされる最大の理由は、最高裁判所の上の憲法裁判所が、一連の交渉には問題があるとして、もう一度協議するようにとの判断を示したこと」と説明した。






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