台湾や香港を「国家」とした企業に中国当局が謝罪要求 – BLOGOS

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【台湾を「国」として扱うと?】

 中国当局が欧米や日本の大手企業約30社に対して、それら企業のホームページなどで台湾や香港、マカオ、チベットなどを「国家」として扱っているとして、「中国の主権問題にかかわる」と修正と謝罪を求めていることが分かった。大手企業にとって中国は重要な市場だけに、中国の要求に抵抗するわけにもいかず、大半の企業が中国側の言い分に従っている。

 しかし、これらの企業はホテルや航空会社が多く、ネット上では、「(中国航空大手の)南方航空のホームページにも、台湾を国として扱っている。当局はどうする?」などとの書き込みがみられ、中国内でも波紋を広げているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 中国当局が修正と謝罪を求めたのは米ホテルチェーンのマリオットのほか、スペインのアパレル大手ZARA、米医療機器大手「メドトロニック」のほか、米デルタ航空など航空会社24社を含めた計約30社に及ぶ。

 このうち、マリオットは1月初め、一部のポイントカード会員に対して行ったアンケートのなかで、台湾や香港、マカオ、それにチベットを「国家」として扱ったという。このため、中国上海市ネット情報統制局が今月中旬、同社の中国語版ホームページなどを1週間閉鎖。同社はすでに、ソーシャルメディアを通じて「中国の主権と領土が完全であることを一貫して尊重し支持する」との謝罪声明を4度にわたって公表している。

 マリオットの場合、香港やマカオ、台湾にも系列のホテルを経営しており、香港人や台湾人の利用者が多く、彼らに配慮したことは理解できよう。

 また、航空会社の場合も台湾や香港、マカオに乗り入れており、表記的に「中国領香港」や「中国領台湾」「中国領マカオ」とうように、わざわざ「中国領」を入れることは通常はない。実際、中国の南方航空もデルタ航空と同じように表記しており、中国側は南方航空に訂正と謝罪を求めるべきだが、そうはしてない。

 このため、ネット上では、中国当局による今回の「主権問題」について、「香港や台湾が中国の一部なら、なぜ私たちが香港・台湾に行く時、ビザを申請したうえで、出入国の手続きもやらないといけないのか?」など当局の主張に矛盾があるとの批判する書き込みが見られている。






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