中国主導の太陽光発電産業に打撃、米セーフガード発動-コスト増 – ブルームバーグ

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トランプ米政権が決めた太陽光パネル輸入への緊急輸入制限(セーフガード)発動は、2017年に世界で総額1610億ドル(約17兆7500億円)の投資を呼び込んだ太陽光発電産業を混乱に陥れる見通しだ。同産業では中国企業が支配的地位を占めている。

  ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの試算では、セーフガードが発動されれば米国の公益事業レベルの太陽光発電所のコストは10%増加し、家屋の屋根に設置する太陽光パネルのコストは3%増となる見込み。GTMリサーチは、向こう5年間で米国内の太陽光パネル設置が11%減ると推定した。しかし、太陽光発電ビジネスの経済的側面が様変わりしたり、同業界での中国の立場が一変する可能性は低い。

  国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、「世界の太陽光発電産業は順応するだろう。この決定が米国における太陽光発電の普及を逆行させることはないと思う」と語った。

There’s a Clear-Cut Leader – and It’s Not the U.S.

China has by far the most production capacity for crystalline silicon PV modules

Source: Bloomberg New Energy Finance

原題:Trump’s Solar Tariffs Skewer $161 Billion Industry Led by China(抜粋)






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