北方領土返還 日露経済活動の動向と領土教育の充実 – BLOGOS

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・写真は、2月7日の北方領土返還全国大会の模様(出所:内閣広報室)
http://www8.cao.go.jp/hoppo/menu/henkan.html

●今年も北方領土返還全国大会が開催

2月7日は「北方領土の日」でした。1855年2月7日(旧暦:安政元年12月21日)に、伊豆下田において日魯通好条約(下田条約)が調印され、日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間に平和裏に定められたことに因むものです。それに合わせて、東京の国立劇場では北方領土返還要求全国大会が開催されました。私も出席しました。

 安倍総理は、同会場で挨拶をして、20回に渡るプーチン大統領との首脳会談を踏まえ、日露の共同経済活動を活発にして、平和条約を締結し、北方領土問題を解決に繋げたいと決意を述べています。

・詳細は https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/07hoppou.html 

●日露共同経済活動の動向は

安倍総理が挨拶で指摘している日露の共同経済活動の動向は以下のようなものです。

2016年5月、ロシア・ソチでの日露首脳会談において、安倍総理から8項目の「協力プラン」を提示し、プーチン大統領から評価されました。

それは、(1)健康寿命の伸長、(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大、(4)エネルギー、(5)ロシアの産業多様化・生産性向上、(6)極東の産業振興・輸出基地化、(7)先端技術協力、(8)人的交流の抜本的拡大です。

2017年9月の東方経済フォーラムの際の日露首脳会談では、北方四島における共同経済活動に関して、早期に取り組むプロジェクトとして以下5件の候補を特定しました。

(1)海産物の共同増養殖プロジェクト
(2)温室野菜栽培プロジェクト
(3)島の特性に応じたツアーの開発
(4)風力発電の導入
(5)ゴミの減容対策

また、人的交流の拡大策の1つである2018年の日本年・ロシア年の準備を、幅広い分野で進めることを確認しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000392.html 

2017年11月の貿易経済に関する日露政府間委員会では、河野外務大臣とシュヴァロフ第一副首相は、日露租税条約の早期発効を進め、モデル都市(ヴォロネジ及びウラジオストク)における都市環境協力、シベリア鉄道の利用促進、極東港湾の高度化等について議論が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/keizai/gaikan.html 

以上のロシアとの共同経済活動については、事務方が具体的な調整を行っています。そして、今年から人的交流の拡大のために、ロシアにおける日本年、日本におけるロシア年となっています。具体的な交流事業は以下です。

・詳細は http://rinj.jp/

安倍総理は、日露の共同経済活動を活発にして、平和条約を締結して、北方領土問題を解決していこうとしています。ロシアに「食い逃げ」されないために、引続き注視していきたいと思います。

●領土教育の強化

北方領土問題を解決に導くためには、日露の共同の経済活動とともに、国民の領土教育の強化が重要です。昨年3月の小中学校の学習指導要領(文部科学大臣告示)には、以下のように記載が充実されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm

 今までも小学校社会科5年生で「領土」を学ぶことになっていましたが、今回の改訂では具体的に「領土の範囲については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることに触れること。」と明記されました。

 中学校の社会科では、地理的分野だけに従来も「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と記載されていました。今回の改訂では、地理的分野の記述は「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際に、尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと。」と拡充されました。

そして、新たに歴史的分野にも「開国の影響」で「北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること。」、公民的分野でも「我が国が、固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないこと」と記述が新規に明記されました。その方針に沿って、現在教科書会社が教科書を作成していますので、領土教育が強化された新教科書が楽しみです。

現在、高校の学習指導要領が改訂中であり、小中と同様の方向性での記載強化が望まれています。

●2月7日が北方領土の日の由来は

1855年2月7日(旧暦:安政元年12月21日)に、伊豆下田において日魯通好条約(下田条約)が調印されました。この条約により、日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間に定められ、北方四島が日本の領土として、初めて国際的に明確になりました。

北方領土侵攻の歴史(出所:外務省)

http://www8.cao.go.jp/hoppo/mondai/02.html#mondai2

第二次大戦末期の昭和20(1945)年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反、一方的に破棄して対日参戦してきました。わが国がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に、ソ連は北方四島に侵攻し、すべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、邦人は四島全体で約1万7千人が住んでいました。それにもかかわらず、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての邦人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、そしてロシアとなった現在も不法占拠が続いています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html

昭和55年(1980年)11月に、衆・参両院において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む、北方領土問題の解決促進に関する決議が行われました。そして、全国の地方議会においても同様の決議が行われました。それを受けて、政府は昭和56年(1981年)1月6日の閣議了解により、2月7日を「北方領土の日」として定めました。そして、2月と8月を「北方領土返還運動強調月間」として、全国で広報や啓発活動を実施しています。

 http://www8.cao.go.jp/hoppo/

 今日一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。






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