中国、前重慶市トップを起訴 全人代前に引き締め – 日本経済新聞

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 【北京=多部田俊輔】中国の最高人民検察院(最高検察庁に相当)は13日、天津市人民検察院第一分院が前重慶市トップの孫政才・前同市共産党委員会書記を収賄罪で起訴したと発表した。孫氏は習近平(シー・ジンピン)国家主席の後継候補の一人とされたが、2017年7月に失脚した。3月の全国人民代表大会を控え、異例のスピードで処分を進めて党内の引き締めを図る。

 検察当局の発表によると、孫氏は職務上の権限を利用して他人に便宜を図ったり、巨額の金品を受け取ったりした。孫氏は北京市の順義区党委書記から始まり、北京市党委秘書長、農業相、吉林省トップ、重慶市トップの在任時代も収賄をしていたという。裁判は天津市第一中級人民法院(地裁)で行われる。

 孫氏は北京市時代に頭角を現し、43歳で農業相に抜てきされて注目を集めた。12年に49歳で党指導部を構成する25人の政治局員の1人に選ばれた。習主席の後を継ぐリーダー候補と目されていたが、16年11月から中央規律検査委員会の巡視組の調査が重慶に入り、翌年7月に重慶市トップを解任された。

 孫氏が解任から起訴されるまでの期間は約7カ月。同じ重慶市トップで政治局員だった薄熙来氏や、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の側近だった令計画氏は1年以上かかっていることから、孫氏の処分が異例の速いペースで進んでいることは明らかだ。

 その背景には、昨年10月開催の5年に1度の党大会後に開かれる最初の全人代が3月に控えていることがある。李克強(リー・クォーチャン)首相らは留任する見通しだが、全人代で重要な閣僚人事が決まることから、習氏への求心力を改めて高める狙いが透ける。

 最近も一部の中国メディアが、孫氏は北京市幹部時代に親しくなった女性経営者の重慶でのビジネスに便宜を図っていた問題を報じたばかり。重慶市では習氏側近の陳敏爾・同市トップが「孫氏の悪辣な影響を断固として払拭する」と会議で重ねて強調している。






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