中国海航、香港マンション用地を2200億円で売却 資金繰り悪化で – 日本経済新聞

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 【香港=粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団(HNAグループ)は13日、香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に売却すると発表した。売却額は160億香港ドル(約2200億円)。中国政府の監視強化を受けて、海航の資金繰りは急速に悪化していた。

 海航は2016年秋から17年春にかけて香港政府が実施した同地区の土地売却入札で、5区画のうち4区画を高値で競り落とした。今回の売却対象となった2区画は143億香港ドルで取得していたが、1年あまりで手放すことになる。

 海航は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でM&A(合併・買収)を繰り広げていた。だが中国当局は借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強め、金融機関も融資の借り換えを拒否したことで資金繰りが悪化。米欧メディアは1~3月期に150億元(約2600億円)の資金不足に陥る見通しだと報じていた。






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