(朝鮮日報日本語版) 中小企業の技術を盗む韓国大企業への「懲罰的損害賠償」、3倍から10倍へ(朝鮮日報日本語版)

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 今後、中小企業の技術を奪う大企業に対する懲罰的損害賠償額が現在の「損害額の3倍」から「10倍」へと増やされることになった。また、大企業が中小企業に秘密技術資料を要求する際はどんな場合も秘密保持協約書を書かなければならなくなる。

 中小ベンチャー企業部(省に相当。以下、中企部)は12日、与党「共に民主党」と党政協議を開き、上記のような内容を盛り込んだ「中小企業技術奪取根絶対策」を発表した。この対策案によると、大企業が中小企業の技術を奪った場合、損害賠償額を最大10倍にまで引き上げる。現在は大企業が下請法に違反した場合のみ最大3倍まで賠償するよう規定しているが、共生協力法・特許法など関連するあらゆる法律で損害賠償額を最大10倍までと明記することにした。

 また、大企業が納品の過程で中小企業の設計図・特許といった秘密技術資料を受け取った際には秘密保持協約書の作成を義務付け、訴訟でも大企業が立証責任を負うように変更する。中企部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官は「大企業が中小企業に対し、慣行のように口頭や電子メールを通じて秘密技術資料を要求することを禁止するものだ。これに違反した場合は犯罪行為と見なす」と述べた。

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