(朝鮮日報日本語版) 韓国政府、金与正氏来韓前に離散家族調査の予算を確保(朝鮮日報日本語版)

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 韓国政府が南北離散家族の実態調査、そして南北の専門家によるネットワーク構築のための事業費として7億3000万ウォン(約7300万円)の予算を確保していたことが12日までに分かった。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長をはじめとする北朝鮮政府関係者一行が韓国にやって来るわずか3日前のことだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実の妹である金与正氏の来韓を受け、事前に準備が進められていたようだ。離散家族再会と南北の専門家交流によって南北対話の流れを今後も継続させ、これを南北首脳会談につなげたい韓国政府の意図が見え隠れする。

 国会のある関係者によると、韓国統一部(省に相当)は今月6日午後、非公開の形で南北協力基金管理審議委員会を開き、上記の基金編成案を議決した。その結果「南北離散家族の全面的な生死確認の準備」に4億600万ウォン(約4100万円)、「南北と国際社会の専門家によるネットワーク構築事業」に3億3000万ウォン(約3300万円)の予算が配分された。統一部はこの離散家族生死確認準備基金を使って離散家族の実態調査を行う予定であることも分かった。

 離散家族の実態調査は5年ごとに行われることになっており、前回は朴槿恵(パク・クンヘ)前政権の2016年に7億8000万ウォン(現在のレートで約7800万円)の予算を投じて行われたばかりだ。そのため次の調査までまだ3年以上残されているが、それが突然新たな調査を行うことになったのだ。

 韓国政府によるこれら一連の動きは、南北首脳会談実現に向けた「環境造成」が目的とみられる。与党・共に民主党では金与正氏を通じて南北首脳会談が提案されたことを受け「南北対話のモメンタム(勢い)を継続させるため、南北でさまざまな交流・協力事業を引き続き推進すべきだ」との声が高まっている。今回の金与正氏来韓中に離散家族再会が本格的に話し合われることはなかったが、この流れだと今年の上半期中には再会行事が行われる可能性も出てきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年7月に発表したいわゆる「ベルリン構想」の中で「離散家族再会とこれに向けた南北会談」をすでに提案している。

 共に民主党のある関係者は「民間レベルでの文化、環境、スポーツなどの交流に加え、南北と海外の安全保障政策専門家などが参加する国際会議が推進される可能性も高い」と明らかにした。北朝鮮の非核化は今のところその道筋が全く見えないため、韓国政府は国内はもちろん海外でも問題視されにくい民間交流を通じ、対話の流れを今後も継続させたい考えのようだ。

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