創立51年で初めてのトップ空白…会長の法廷拘束に韓国ロッテ「衝撃」(ハンギョレ新聞)

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辛東彬会長に懲役2年6カ月の実刑 日本では実刑の場合は取締役辞任の慣行も 刑確定しておらず会長維持する可能性も ホテルロッテの上場も不透明に

 辛東彬(シン・ドンビン<重光昭夫>)韓国ロッテグループ会長(63)が懲役2年6カ月の実刑判決を受けて法廷拘束されたことで、財界5位の韓国ロッテは創立51年目にして初めてのトップの空白状況を迎えることになった。

 ロッテグループは、トップの法廷拘束という宣告結果をうけ、戸惑いを隠せなかった。ロッテグループは13日「予期しなかった状況であり、惨憺たる心境だ。裁判所の判断を尊重するが、結果については非常に残念に思う」と明らかにした。ロッテは経営空白を防ぐため、ファン・ガクキュロッテ持株共同代表副会長を中心に、非常経営体制を稼動する方針だ。しかし、持株会社への転換やホテルロッテ上場、経営権問題などが絡んでいるため、グループ経営全般において不確実性が増すものとみられる。

 辛会長の空白で直ちに不透明になったのは、ホテルロッテの上場だ。ロッテグループは観光・化学系列会社を持株会社体制に編入するためには、中間持株会社であるホテルロッテを上場しなければならないが、辛会長の拘束で推進が不可能になった。韓国取引所は上場規定において会社の経営透明性を重要な審査要件にしており、辛会長が賄賂供与で実刑を受けた状況では、審査の通過が危ぶまれるからだ。

 韓国と日本のロッテグループの経営権をめぐる勢力構図にも不安が生じる可能性が大きい。ロッテグループは辛格浩(シン・キョクホ<重光武雄>)総括会長などオーナー一家→光潤社→日本ロッテホールディングス(ロッテホールディングス)→ホテルロッテ→ロッテ系列会社などにつながる支配構造を持っている。グループ経営権の核心であるロッテホールディングス株式の20%以上を保有している株主は光潤社(28.1%)、社員・役員持株会(27.8%)、日本ロッテ系列会社2社(20.1%)などだ。辛(東彬)会長が保有するロッテホールディングスの株式は1.4%に止まり、社員・役員持株会などの支持を得て経営権を確保した状況だ。彼らが辛会長の有罪判決を理由に支持を撤回すれば、経営権は大きく揺らぐことになる。また、日本の会社法は禁固以上の刑を取締役の欠格事由として定めている。しかし、裁判が韓国で開かれた上にまだ刑が確定しておらず、この条項を適用することは難しく、経営権の維持には大きな問題がないと見られている。

 ロッテ免税店ワールドタワー店の特許(営業権)の行方も分からなくなった。辛会長の贈賄罪が確定すれば、ワールドタワー店の免税店の特許が取り消される可能性が高い。関税庁は「贈賄容疑が法廷で確定判決されれば、関税法違反の有無を調べた後、特許の取り消しを決定することになる」と明らかにした。関税法第178条2項は偽りやその他の不正な方法で特許を受けた場合や欠格事由、名義貸しが確認されれば、特許を取り消せると定めている。

 一方、サムスン側の一部経営陣は同日、神経を尖らせながら、チェ・スンシル氏と辛東彬ロッテグループ会長の1審裁判結果を見守った。サムスンの3世への継承のための依頼を認めない部分などについて「最悪の結果は免れた」と安堵したが、チェ氏に渡したイ・ジェヨン副会長の賄賂金額を73億ウォン(約7億2千万円)と算定したことについては、懸念を示した。これに先立ち、イ副会長2審裁判所はこれを半分水準の36億ウォン(約3億5千万円)と判断した。また、辛東彬会長に実刑が言い渡され、イ副会長の2審裁判所が証拠として認めなかったアン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官の手帳がチェ氏の裁判で証拠として認められた部分などについても、憂慮を示した。サムスンのある役員は「今回の裁判はイ副会長はもちろん、国内企業のトップの全般的な経営活動を萎縮させる恐れがある」と話した。

イ・ジョンヨン、チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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