中国のLNG爆買いが日本の調達計画に与えた衝撃 – ASCII.jp

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今後、日本のエネルギー調達戦略を考える上で、中国との協調が欠かせなくなる Photo:REUTERS/アフロ

 エネルギー業界が、中国の予想を上回る“爆買い”に衝撃を受けている。

 2017年の中国のLNG(液化天然ガス)輸入量が、前年比46%増の約3800万トンとなり、韓国を抜いて世界2位に躍り出たのだ。約8300万トンで同1位の日本とはまだ差があるものの、「近い将来、確実に抜かれる」(経済産業省幹部)とみられている。

 中国政府は13年、「大気汚染防止行動計画」を策定。工場等の小型ボイラーの燃料として使われている石炭を、天然ガスへ転換する計画を打ち出していた。石炭は社会問題となっているPM2.5の元凶となっているからだ。

 17年は計画の最終年に当たり、政府は8月、大気汚染のひどい北部主要都市に対して計画達成へ向けてハッパを掛けると同時に、未達だった都市の党や政府幹部は処罰すると発表。これがLNG転換を急加速させるきっかけとなった。

 冬場の需要期を迎える直前だったことに加え、欧州や中央アジアから天然ガスを輸入するパイプラインでの事故が重なり、10月以降、中国内の天然ガスが一気に不足。困った中国はスポット市場でLNGを買いあさり、あっさり輸入量2位の韓国を抜いたというわけだ。

中国との協調は必須

 中国の爆買いが世界のLNG市場に与える影響は大きい。

 アジアのスポット価格は年末にかけて、100万BTU(英国熱量単位)当たり夏場の約2倍の11ドルを超え、今も10ドル台で推移している。今後は、工場の石炭ボイラーだけではなく、発電所も石炭から天然ガスへの転換が進むため、消費量は増え続ける見通し。今冬のようにスポット価格が急騰し、高止まりする公算が大きい。日本の電力・ガス会社は、LNGをスポット市場から調達する比率を高めつつあり、影響は甚大だ。

 それだけではない。LNG市場における中国の台頭は、日本のエネルギー調達戦略の根幹すら揺るがしかねない。

 ここ数年の世界のLNG市場は供給過多で、買い手有利の市場となっていた。日本政府は世界一の輸入量とそうした市場環境を背景に、16年に「LNG市場戦略」を策定。売り手有利の契約から買い手有利の契約へと変更を促したり、透明性の高い価格指標の導入を進めたりしてきた。果ては、日本をアジアの“LNGハブ拠点”にする構想までぶち上げていた。

 だが、爆買い中国の出現で、供給過多が解消へ向かい、「市場のパワー」が買い手から売り手へシフトしてしまいそうだ。実際に、20年代前半とされている需給引き締めの時期が、早まるという声も出始めている。

 日本のLNG調達戦略を支えてきた土台が揺らぎつつある今、国とエネルギー業界には大消費国中国との協調路線という、新たな一手が求められている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら



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