[ニュース分析]米国に続き日中との首脳会談も浮上…大統領府「朝米会談前に調整」(ハンギョレ新聞)

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大統領府「韓米首脳で核心議題を協議 南北会談の成果を米朝会談の土台に」 韓中日の早期会談・訪日も積極的に検討  北朝鮮非核化や体制安全保障などを連携 南北米越えて中日ロの関心事も反映  対話路線に転じた日本、朝日会談など取り上げ 中国での「チャイナ・パッシング」の懸念の高まりを受け 特使派遣など、朝中関係の改善を模索

 朝鮮半島情勢が南北間・朝米間の首脳会談の推進をきっかけに、巨大な連鎖対話の渦の中に吸い込まれている。韓米首脳会談が4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談をつなぐ「飛び石」会談として取り上げられる一方、朝中、朝日、韓中、韓日、韓中日対話も探索される雰囲気だ。

 最近になって朝鮮半島周辺でこのように連鎖対話に向けた動きが始まったのは、北朝鮮核問題の解決が朝鮮半島における平和体制の構築と連動している事案であるためと言える。また、朝鮮半島の平和体制は、北東アジア冷戦の解体というさらに大きな構図から見ると、南北米などの3カ国以外にも中国や日本、ロシアなどにも関わる問題だ。周辺国との連鎖対話が避けられないのも、このためだ。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院責任研究委員は「北朝鮮が非核化の見返りとして望む体制の安全保障は、南北と米国だけでなく、中国やロシア、日本によって保障される案が有力だ」と話した。ここに南北や中国、日本など個別国家の外交・安保利益が相まって、連鎖会談の動きが加速化しているのが現状だ。

 大統領府では韓米首脳会談の推進に向けた動きが目立っている。時期は4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談の間になるものと予想される。イム・ジョンソク大統領府秘書室長は16日、南北首脳会談準備委員会の初会議を終えた後、「南北首脳会談が行われてから、ある程度期間を置いて朝米首脳会談が開催されることになれば、韓国側としてはなるべく(韓米首脳の間に)核心的な議題を持って実務的にでも韓米首脳会談をした方がいいのではないかと思っている」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先に南北首脳会談をした後、その成果を持ってドナルド・トランプ米大統領と協議することで、(米国側が)朝米首脳会談に備えるようにする構図を明らかにしたのだ。

 大統領府は、日本や中国との首脳会談にも開かれた姿勢を示している。大統領府関係者は18日、記者団に「4月の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談の開催日程が決まれば、その間に韓米首脳会談を入れて、その次に韓日、韓中首脳会談の日程が出るだろう」と話した。これに先立ち、文大統領と日本の安倍晋三首相は16日、電話会談を行い、韓中日の3カ国首脳会談をできるだけ早い時期に開催するということで意見が一致し、文大統領の早期訪日も検討することにした。注目される部分は日本の劇的な変身である。安倍首相は先月、平昌(ピョンチャン)冬季五輪のため訪韓し、文大統領に会った際、「韓米合同軍事演習を予定通りに実施すべき」として文大統領と対立したが、今月13日にソ・フン国家情報院長が東京の官邸を訪れた時は、「文在寅大統領のリーダーシップに敬意を表する」と賞撰した。

 日本では朝日首脳会談を進める可能性も取りざたされている。安倍首相は実際、16日に文大統領と電話会談を行った際、2002年9月の小泉純一郎元首相の「平壌(ピョンヤン)宣言」に触れ、朝日対話に対する期待感を示した。日本の変身は、対北朝鮮制裁を主張するだけでは、急速に進む朝鮮半島の対話局面で一人取り残されかねないという懸念によるものと見られる。ややもすれば、日本人拉致被害者問題を外交舞台で取り上げることも難しくなるという不安感も大きい。実際、日本の河野太郎外相は17日、ワシントンでカン・ギョンファ外交部長官に「南北関係の進展によって日本人拉致被害者問題を含む日朝間の懸案も解決されることを期待している」とし、日本人拉致被害者問題を朝鮮半島情勢と連動させようと努めた。

 中国も最近の局面転換で朝中関係の改善を積極的に模索するものと見られている。現在、朝中関係は歴代最悪だ。血盟関係を掲げてきたにもかかわらず、2011年12月に金正恩(キム・ジョンウン)体制が発足してから、6年以上の間一度も首脳会談が開かれなかった。中国では最近、朝米が中国を経由せず直接疎通する局面が展開され、いわゆる「チャイナ・パッシング」への懸念が高まっているという。成均館大学のイ・ヒオク教授は「中国は最近、対話局面で役割が制限され、今後東アジアの版図をめぐる米国との競争で不利な立場に立たされかねないと懸念している」とし、「中国の対北朝鮮特使の派遣と朝中首脳会談、いずれも実現可能なカード」だと話した。特使団を送るなら中国が20日、全国人民代表大会(全人大)の閉幕後、これらの行事を北朝鮮に説明する形になる可能性が高い。

パク・ビョンス先任記者、ノ・ジウォン、キム・ボヒョプ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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