平成とは日本が泰平の眠りについていた時代。ポピュリズムと右傾化からは揺り戻しへ。トランプ大統領に歯止めはかかるか?【大前研一「2018年の世界」(2)】 – まぐまぐニュース!

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2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017~2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。【連載第2回】

【連載第1回】世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】

※本連載は、大前研一氏による2017年12月末の経営セミナーをもとにした書籍『大前研一 2018年の世界~2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点~(大前研一ビジネスジャーナル特別号)』(2018年1月発行)を、許可を得て再編集して掲載しています。

プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち)
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

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日本は取り残される?緩やかに回復して三極体制に向かう世界経済

回復傾向の中で日本は平均を下回る成長率

まずはじめに主要国・地域のGDP成長率を見ておきましょう(図-1)。

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2017年は2016年よりも押しなべてよかったという具合です。先進国、また新興国や新興地域を見ても、中東や北アフリカを除いては成長率が上がっています。

BRICSはもう軒並み見る影もないのですが、中国とインドだけはまだ6%台の成長率を保っています。

中国の成長率は2018年には6.4%程度に落ちるであろうと言われていますが、それでもまだ6%台なのです。

インドは意外に健闘していますが、まだまだ6%台に甘んじることなく伸び続けないと国全体が貧困から抜け出すのは非常に難しいでしょう。

GDP成長率の世界平均は3.6%ですが、日本はそれをはるかに下回り1.5%です。アベノミクス新3本の矢で掲げられた、2020年ごろに名目GDP600兆円の目標を達成するには年率3.45%の成長が必要となる計算ですが、2.0%さえ遠い先のことになりそうです。

平成の時代に急成長した「中国」。一方、日本は…

世界のGDPに占める先進国と新興国の比率を見ると(図-2)、2015年では新興国が39%ということで、だいぶ大きくなってきています。

地域別に見ますと、米国とEUに続いて中国が大きくなってきている様子がわかります。日本は2015年で6%ですが、ここからもやはり年々衰退してきているのが見て取れると思います。

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30年前に私は『平成維新』という本を出しました。昭和最後の時に書いた本なのですが、これの表紙は当時の世界各国のGDPを面積で表した世界地図です。

この頃の中国は、GDPを表現すると日本の九州程度の面積でしかありませんでしたが、それから平成も29年になってみると、中国のGDPは、九州どころか日本全体の2倍超にもなっているのです。平成というのは中国がゼロダッシュから世界第2位まで一気に加速した時代だったということです。

これがいつかはこける、中国の崩壊が始まるという論調の、いわゆる「中国崩壊本」が数多く出ています。しかし中国崩壊は、あちこちで語られる割には、なかなか起こりませんし兆しすら見えません。

崩壊がいつ起こってもおかしくない状況にあり、綻びはあちこちに出てきているけれども、国全体が崩壊するような予兆はまるで見えてこないのです。

平成元年には九州くらいの大きさの経済であったものが30年近く経つと日本の2倍超にまでなっている一方で、日本はこの間、何をしていたのでしょうか。泰平の眠りについていたようです。

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