中国の仮想通貨対策、政府の方策は独自の「官製仮想通貨」発行か? – コインチョイス

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中国の仮想通貨対策、政府の方策は独自の「官製仮想通貨」発行か?

世界の金融市場でますますその地位を固めている中国が、人民代表大会(全人代)後の新体制でどのような金融政策を進めようとしているか、大いに気になるのは私だけではないでしょう。中国は当面、取引所やICO禁止など仮想通貨を規制する政策を取っていますが、中国は本来その規模からしても仮想通貨市場をけん引してきました。

人民銀行(PBoC)の所管である仮想通貨は、2017年以来規制強化が進んでいますが、行き着く先は政府が管理する独自の”官製仮想通貨”の発行ではないか推察しています。理由は単純ですが、時価総額が数十兆円にもなる仮想通貨市場を、中国が座視することはあり得ないのではないかと思われるからです。

独自の仮想通貨発行は人民元の価値を守る金融政策の一環

人民銀行は2018年3月末、リベラル派の易綱新総裁が誕生して、その政策が注目されています。人民銀行は3月28日、「2018年全国通貨金銀工作電視電話会議」で、範一飛(Fan Yifei)副総裁が、自国通貨「人民元」の価値を守る金融政策を発表しましたが、特に仮想通貨については「中央銀行が発行するデジタル通貨に関するR&D(研究開発)をしっかり進める」と強調しました。

独自の仮想通貨発行は、実は人民元の価値を守るという重要政策の一環であり、仮想通貨に対する規制方針を明確にしないのは、厳格だがしばしば自己矛盾する中国のこれまでのスタンスを象徴しています。周小川前総裁は任期最後の会見(3月初旬)で、「中国の金融システムの中に、デジタル通貨を受け入れることはない」ことを明確にしました。しかし同時に、人民銀行は、仮想通貨「DCEP(Digital Currency Electric Payments、デジタル通貨電子決済)」を独自に開発していることを明らかにしました。

DCEPは2019年には発行されるといわれており、周小川氏は「簡便、迅速、低コストのリテール決済システムであり、セキュリティとプライバシー保護も織り込み済み」と述べています。

習近平主席の金融政策支える易綱氏らの出方は?

このような動きの中で注目されるのは、易綱新総裁の出方でしょう。易綱氏は前任の周小川氏と同様に、あるいはそれ以上にリベラルな市場主導型改革派で知られ、英語は堪能、米国で学んだエコノミスト、金融スペシャリストとして投資家から歓迎されています。

中国では金融政策の自由化が進んでいます。預金・貸出金利は見た目でも自由化されています。これからそれを実務面から支える3人が注目されています。易綱氏とPBoCの共産党委員会書記に任命された郭樹清氏、習近平国家主席の経済顧問で今回副首相に任命された劉鶴氏です。

金融政策を担う体制については、劉氏は戦略家、易氏は実行者、そして郭氏は監視役と動くだろうとの声がありますが、私は中でも、金融政策を実行する易綱氏に注目しています。

官製仮想通貨DCEPは集中型

新体制が仮想通貨の規制と独自の仮想通貨発行にどのような政策を打ち出すか、当面の大きな課題の1つでしょう。特に官製仮想通貨「DCEP」は、中央管理者のいない非集中型のビットコインなどすべての仮想通貨とは異なり、中国政府がしっかり管理することになります。これによって中国国民が強い関心を示す仮想通貨の需要を抑制し、中国元の需要を伸ばすことが狙いでしょう。

範一飛 副総裁は、そのようなDCEPについて「その目的は、現金(中国元)に置き換えて利用できるようにすることである。新しい通貨を使用すれば、低コストで通貨の流動性、支払い時の簡略化、安全性の向上などが可能になる」と説明していました。易綱氏は副総裁のころ、「ワクワクする魅力的通貨」とまで言っていた仮想通貨について、総裁としてまだ公式発言がありません。私はその発言を「ワクワクしながら待っています」。

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参考:NEWSBTC






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