(朝鮮日報日本語版) 文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に(朝鮮日報日本語版)

Home » 媒体 » 朝鮮日報日本語版 » (朝鮮日報日本語版) 文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に(朝鮮日報日本語版)
朝鮮日報日本語版, 韓国, 韓国・北朝鮮 コメントはまだありません



 文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

 韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

 政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値(2016年、24.1%)に迫る勢いだ。企画財政部(省に相当)は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

【関連記事】



コメントを残す