米韓研究所閉鎖も38ノースは「運営継続」=サイト設立者

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【ワシントン聯合ニュース】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が、韓国政府の予算支援中止に伴い5月に閉鎖されることになったが、同研究所が運営してきた北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、独自に運営を続ける方針を明らかにした。

ジョエル・ウィット氏=(聯合ニュースTV)

ジョエル・ウィット氏=(聯合ニュースTV)

 38ノースの共同設立者のジョエル・ウィット氏(米韓研究所上級研究員)はこの日に出した声明で、韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院が米韓研究所への資金支援を中止することを挙げ、「研究所の歴史を考えると非常に遺憾だ」と指摘した。現在の論争に特にコメントはしないとした上で、「米韓研究所の廃止後も、38ノースは運営を続けていく」と明らかにした。

 衛星写真の分析を基に北朝鮮の核・ミサイル活動の動きを詳細に伝えることで知られる38ノースは、元米国務省官僚のウィット氏、韓国政府が辞任を要求したとされる米韓研究所のク・ジェフェ所長とジェニー・タウン副所長が主軸となって運営する北朝鮮専門サイト。200人近い専門家を寄稿者として抱えている。

 北朝鮮の政治、経済、社会などを幅広く扱うが、特に民間衛星が撮影した写真に基づく北朝鮮の核開発状況分析に定評がある。2015年9月には豊渓里の核実験場での動きを捉え、4回目核実験が実施される可能性を警告した。また、16年4月には寧辺の核施設で煙が排出されているとし、核兵器の原料となるプルトニウムの再処理の可能性を提起したが、これを感知したのは国際原子力機関(IAEA)より2カ月早かった。

 韓国政府の予算支援中止を受け、38ノースはカーネギー財団などの寄付金で財源を確保し、独立した研究所などの形で存続するとされる。

tnak51@yna.co.kr


















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