日中ハイレベル経済対話8年ぶり再開、その3つの理由は?―中国メディア

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中国の王毅(ワン・イー)国務委員(外相)は15日から17日にかけて、要請に応じて日本を公式訪問するとともに、日本の河野太郎外相とともに第4回日中ハイレベル経済対話の議長を務めた。ハイレベル対話は2010年以来8年ぶりの開催となった。中国新聞網が伝えた。

専門家は、「日中ハイレベル経済対話は両国間の最高レベルの経済協力メカニズムであり、今回の再開には少なくとも3つの側面が考えられる」として、次のように述べた。

▽第1の側面:共通の利益を固める

昨年11月に両国指導者が日中関係の改善・発展に向けた重要な共通認識に達したことを受けて、現在は双方の経済貿易協力が安定化と回復の兆しをみせている。

2017年の日中2国間貿易額は再び3000億ドル(約32兆円)の規模に達し、日本の対中投資が加速的に回復し、中国から日本への越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミー(共有経済)といった新しい経済モデルでの投資も増加した。

外交学院国際関係研究所の周永生(ジョウ・ヨンション)教授は、「日中ハイレベル経済対話の再開は、両国がさらなる発展の実現のためには経済貿易協力の持続的拡大が必要だと認識したことを物語る。昨年の日中2国間貿易額は大幅に増加し、経済協力のさらなる拡大・深化に向けて基礎が打ち立てられ、双方は協力がもたらすメリットをより深く実感したからだ」と述べた。

日中双方のもう一つの共同の利益は地域協力によって生まれる。過去数年間、日中関係は雑音に悩まされてきたが、東アジアでの協力という大きな流れは変わっておらず、地域協力を深めることは双方に利益をもたらす。

東アジア地域の経済協力の持続的強化は、今回のハイレベル対話の重点になったとみられる。中国商務部の鐘山(ジョン・シャン)部長は15日に東京で日本の世耕弘成経済産業大臣と会談した際、「自由貿易圏(FTA)交渉を加速推進し、できるだけ早く現代的で、全面的で、質が高く、互恵の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結するよう努力する必要がある」との見方を示した。

▽第2の側面:協力の可能性を開拓し発展させる

長年にわたり、日中の政治的関係がどのような起伏を描こうとも、経済貿易協力は一貫して良好関係の重要な「バラスト石」だった。

日本は1993年から11年にわたり中国にとって最大の貿易パートナーであったし、中国は昨年12月には日本にとって2番目の輸出先であり、1番目の輸入元だった。だが中国の発展モデル転換の歩みが加速するにつれ、両国の経済や産業の相互補完の局面には一定の変化が生じ、一部の分野では競争が行われるようになった。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王金波(ワン・ジンボー)副研究員は、「今後10年間、日中経済関係は競争と協力が同時に存在することになる。これからの中国は労働力やローエンド製品などでの優位性を重点的に打ち出さなくなるとみられるが、これは日中両国がライバル関係になるということを意味するわけではない。双方は『一帯一路』(the Belt and Road)建設をよりどころとして、ハイテクやサービス業などの分野でより高いレベルの相互補完関係を実現できるものと期待する」と述べた。

17年以降、日本は「一帯一路」建設への協力に以前よりも積極的な態度で臨むようになり、日中両国は「一帯一路」参加国における第三国市場での協力展開について共通認識の段階から積極的な行動の段階へと徐々に移行している。

王副研究員の見方では、「日中経済協力は過当競争を回避し、ゼロサム思考を放棄すると同時に、両国市場の範疇から飛び出すことが必要になる。たとえば中国が呼びかけて発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)と日本が主導するアジア開発銀行(ADB)は『一帯一路』建設を契機に協力を強化し、第三国市場で相互利益・ウィンウィンを実現することが可能だ」という。






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